特許庁に商標登録するためには?

特許庁に商標登録するためには特許庁に商標登録出願の願書を提出します。
願書には権利を取得したい商標や、商品・役務等を記載します。願書に記載した商標が審査対象となり、また商標権の権利範囲を確定する基準になります。また願書に記載した指定商品や指定役務も商標権の権利範囲を定める基準になります。

特許庁に商標登録する際の注意点について解説します。

(1)願書に記載した内容については変更ができません
商標登録されるかどうかは願書を特許庁に提出した日が基準になります。出願内容を後から自由に改変できるとするなら、例えば適当な図柄を出願しておき、後から出願してきたライバルの記載内容に合わせてそれをブロックする内容に商標を改変することができます。

その様な行為は後だしジャンケンに似た行為になるので特許庁では出願内容の改変を厳しく制限しています。

このため後で追加や改変する必要がないように、十分商標等の内容を検討しておく必要があります。

(2)事前の商標調査が決め手になります
特許庁に商標登録しようと思っても、既に同じ様な内容の商標権が存在する場合には後から商標登録を行うことができません。このため事前に商標の内容を練り上げておく必要があります。

また審査の結果、審査に合格できないことが判明するとまた一からやり直しになり手間と時間とお金がかかります。これを避けるためにも商標の事前調査は十分に行うことが望ましいです。

(3)商標登録は早いもの勝ちの制度です
同じ内容の商標登録出願が二つ以上特許庁になされた場合には、先に特許庁に願書を提出した者が勝ちます。

商標の使用を開始したのが早かった者が商標権者になるのではないことに特に注意が必要です。こちらが商標登録をしていないことをいいことに、無断で商標登録をしてくる悪い業者が後を絶ちません。

こちらの使用している商標を無断で商標登録してくる悪徳業者を排除することは不可能ではありませんが、やはり手間と時間とお金がかかります。悪徳業者は最初から和解することは目的ではなく、金品を巻き上げることが目的ですからゴネてくることが予想されます。この様な悪徳業者に関わらないように注意することが大切です。

特許庁からの指令対応

特許庁に商標登録出願を行った後は特許庁からの指令に注意する必要があります。
商標登録を行う手続は願書を特許庁に提出した時が終わりではなく、逆に願書を提出したときが始まりになります。

特許庁から登録を認めない等の拒絶理由通知などがきた場合には期限内に法律に定められた方法で対応する必要があります。

対応方法が法律に定める様式に沿っていなかったり、期限に間に合わない場合には手続が却下されたり、拒絶査定になったりする場合があります。

また審査に合格できた場合には一定期間内に全ての手続を完了しないと権利が失効してしまいますので最後まで気を抜かないことが大切です。

特許事務所に商標登録を依頼するときの注意点

弁理士等の商標登録の専門家に手続を依頼すると高くなるので、紹介業者に頼りたくなる場合があると思います。

しかし紹介業者に依頼先を選定するようにお願いした場合、紹介業者の手数料と専門家の手数料がダブルで請求されるので通常は割高になります。

このためインターネット等でじっくり依頼先を検討してみることが大切です。

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